※2024年6月28日13時45分更新
最近の円安ドル高の進行はトレーダーの注目を集め、FX市場では為替介入の可能性に関する議論が再び活発になっている。しかし、いくつかの要因が介入を遅らせる可能性がある。その要因を解き明かすとともに、テクニカル指標を用いてドル/円の見通しを探る。
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約37年ぶりの円安水準：その影響と介入の可能性
27日のロンドン外国為替市場で円相場は一時160.39円と、1986年以来の円安水準まで下落した（28日の東京外国為替市場では1986年12月以来およそ37年半ぶりの円安・ドル高水準となる161円20銭台を付ける場面があった）。円安加速の動きは政府の為替介入についての憶測を呼んでいる。2024年は年半ばにしてすでに12％の円安となっており、日本経済への影響、特に消費行動や企業に影響を与える輸入価格の上昇に対する懸念が高まっている。
円安ドル高の主因は日米の金利差だ。日本の金利はゼロに近い一方、米国の金利は2008年以来の高水準となる5.25%まで上昇している。
厳戒態勢の日本政府
日本の政府当局はこの円安の状況を注意深く監視し、口先介入で警告し続けている。鈴木俊一財務相と神田眞人財務官は、必要であれば適切な対応を取る用意があると述べている。日本政府は為替介入のために2,000億―3,000億ドルに及ぶ相当な財源を確保していると言われており、アナリストらは円が1ドル＝165円に達した場合、介入が実施される可能性があると推測している。
国際的に監視される円の動き、米PCEが左右か
この円安の状況は国際的な注目を集めており、米国財務省は最近になって、外為行動に関する「監視リスト」に日本を追加した。日本が為替操作国にみなされるには至らなかったが、この動きは円相場の進展が世界に影響を及ぼす意味合いを持つことを示している。市場参加者は現在、まもなく発表される米国の個人消費支出（PCE）に注目しており、それが円相場やより広範な経済情勢に影響を与える可能性がある。
介入のタイミングを決める要因
円安であるにもかかわらず、いくつかの要因によって介入がすぐには実施されない可能性がある。現在の為替市場は振れがそれほど大きくないため、政府・日銀が市場参入を正当化することを難しくしている。さらに、四半期末が近づいているため実需のドル買いが出やすく、また潜在的なドル需要も考慮材料となっている。アナリストらは、日本の当局者が市場の状況や国際レベルでの（介入の）捉え方とのバランスを取りながら介入の必要性を見極めると見ており、介入に動く前にボラティリティが上昇するのを待つと読んでいる。
ドル/円 テクニカル分析
プライスアクション（値動き）とトレンドライン：下図の日足チャートを見ると、高値と安値の切り上げパターンが続いており、強い上昇トレンドが示されている。この上昇トレンドは、昨年12月中旬頃に大きく下落した後に始まった。価格は着実に上昇しており、強気の勢いを示している。価格は現在、主要なサポートレベルを大きく上回っており、強気な市場心理を示唆している。
価格は一貫して主要な移動平均線を上回っており、各移動平均線は上昇トレンドにある。これは、市場の買い意欲が持続しており、強気心理が強いことを示している。MACD（移動平均収束拡散）とストキャスティックス・モメンタム指数（SMI）もこの強気見通しをサポートしており、MACDはプラス圏に、SMIは強いモメンタムを示している。
注目すべき水準
プライスアクション：現在の水準での値動きを引き続き注視する。反落した場合、50日単純移動平均線または直近のサポートレベルである151.94および150.16付近がサポートとして機能する可能性がある。
ドル/円 日足チャート
資料：ProRealTime
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